訂正有価証券報告書-第22期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
a.子会社株式
移動平均法による原価法
b.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。