アサカ理研（5724）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 4510万
2011年3月31日 -48.38%: 2328万
2011年6月30日 +241.49%: 7951万
2011年9月30日 +120.63%: 1億7544万
2011年12月31日 -81.36%: 3269万
2012年3月31日 +23.44%: 4036万
2012年6月30日 +57.02%: 6337万
2012年9月30日 +27.48%: 8078万
2012年12月31日 -34.56%: 5286万
2013年3月31日 +90.13%: 1億50万
2013年6月30日 +36.68%: 1億3737万
2013年9月30日 -18.25%: 1億1230万
2013年12月31日: -2425万
2014年3月31日 -57.66%: -3823万
2014年6月30日 -367.71%: -1億7884万
2014年9月30日: 2629万
2014年12月31日 -2.31%: 2568万
2015年3月31日 +383.13%: 1億2409万
2015年6月30日 -6.04%: 1億1660万
2015年9月30日 -22.2%: 9071万
2015年12月31日 -44.28%: 5054万
2016年3月31日 +240.85%: 1億7229万
2016年6月30日 +19.62%: 2億608万
2016年9月30日 +4.03%: 2億1438万
2016年12月31日 -86.97%: 2794万
2017年3月31日 +557.66%: 1億8374万
2017年6月30日 +28.01%: 2億3521万
2017年9月30日 +19.59%: 2億8130万
2017年12月31日 -71.62%: 7983万
2018年3月31日 +153.83%: 2億263万
2018年6月30日 +30.25%: 2億6394万
2018年9月30日 -6.37%: 2億4712万
2018年12月31日 -80.49%: 4822万
2019年3月31日 +82.93%: 8821万
2019年6月30日 +24.23%: 1億958万
2019年9月30日 -24.27%: 8299万
2019年12月31日: -1億5306万
2020年3月31日: 1億1179万
2020年6月30日 +6.63%: 1億1921万
2020年9月30日 +30.39%: 1億5544万
2020年12月31日 -66.58%: 5194万
2021年3月31日 +185.67%: 1億4839万
2021年6月30日 +84.87%: 2億7433万
2021年9月30日 +44%: 3億9505万
2021年12月31日 -62.95%: 1億4638万
2022年3月31日 +108.53%: 3億525万
2022年6月30日 +59.92%: 4億8815万
2022年9月30日 +20.25%: 5億8700万
2022年12月31日 -77.75%: 1億3061万
2023年3月31日 +81.18%: 2億3665万
2023年6月30日 +24.98%: 2億9576万
2023年9月30日 +11.5%: 3億2977万
2023年12月31日 -87.32%: 4181万
2024年3月31日 +473.46%: 2億3977万
2024年6月30日 +72.28%: 4億1306万
2024年9月30日 +3.86%: 4億2902万
2024年12月31日 -76.67%: 1億7万
2025年3月31日 +18.75%: 1億1883万
2025年6月30日 +67.24%: 1億9874万
2025年9月30日 +54.54%: 3億713万
2025年12月31日 -26.96%: 2億2433万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/23 16:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/23 16:22
#3 会計方針に関する事項（連結）: ハ未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
2025/12/23 16:22