#1 シンジケートローンに関する注記: ※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、平成27年9月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
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#2 事業等のリスク: (11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主な要因は、借入金が255,123千円増加し、社債が210,000千円減少したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて184,086千円増加し、2,534,307千円となりました。
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#4 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
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#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/12/16 16:40
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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