#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、追加工事等に伴う新たな情報の入手に基づき、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が130,062千円増加し、従来の方法と比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,413千円減少しております。
2024/02/09 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の投資信託の純流出額(解約額から設定額を控除した金額)は1,121億円となって当第3四半期連結会計期間末における運用資産残高は、前連結会計年度末から4.9%増の1兆2,002億円となり、営業収益は7,650百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
営業費用及び一般管理費は、間接販売による販売パートナーへの支払手数料の増加や新たな人員の採用による人件費の増加により6,282百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は1,367百万円(前年同期比15.8%増)、上場関連費用などの営業外費用の計上により経常利益は1,375百万円(前年同期比15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円(前年同期比24.6%増)となりました。なお、当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの2019年3月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高の推移は次のとおりです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 今後も、ファイナンシャル・インクルージョン(※)を通じて、金融サービスの恩恵を全ての人々が享受できる世の中を目指すとともに、2024年1月から開始される新NISAなどの制度改正を奇貨とした顧客基盤の拡充、SBIグループとの更なる連携による「ひふみ」ブランドの認知度向上などによって運用資産残高の拡大を進めていくためには、高度な運用機能と経営管理及び戦略立案機能に特化した新たなグループ形態を採用することが望ましいと判断し、今般、持株会社体制へ移行することを取締役会において決議しました。これにより、当社では、引き続き、お客様からお預かりした資産の運用及び投資信託の販売に注力するとともに、新たに設立する持株会社では、グループ全体の経営戦略・M&A戦略の策定やコーポレートアクションの実行を担う所存です。
持株会社体制下において、引き続きつみたて投資の普及や、お客様のニーズに沿った新商品を随時投入することにより「ひふみ」シリーズを中心とする既存事業を強化させ、安定的な成長を見込むとともに、これに加えて、新たな資産運用会社の買収、経営参加など資産形成インフラを支える企業をグループに迎え入れることで顧客層や提供価値を拡大し、成長ペースを加速させることで、10年後の2034年3月期までに、グループ全体で運用資産残高6兆円、営業利益100億円の達成を目指します。なお、当該数値は今後の経営の指針を示すものであり、具体的な計画については、策定が完了次第お知らせいたします。
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に当社株式の対価として交付される持株会社の株式につきまして、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)グロース市場への上場申請(テクニカル上場)を行う予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日(本株式移転の効力発生日)である2024年4月1日を予定しており、実質的に株式の上場を維持する方針です。
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