#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物附属設備及び構築物の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
2018/12/13 15:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物資産除去債務計上 47,802千円
内装工事費用等 43,338千円
2018/12/13 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当事業年度末における流動資産は3,560百万円となり、前事業年度末に比べ1,321百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83百万円、顧客分別金信託が320百万円減少したものの、未収委託者報酬が1,743百万円、未収投資顧問報酬が16百万円増加したことによるものであります。固定資産は321百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは主に建物が85百万円、敷金が174百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,881百万円となり、前事業年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。
2018/12/13 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
2018/12/13 15:00