期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物資産除去債務計上 47,802千円
内装工事費用等 43,338千円
工具、器具及び備品デスク費用 3,425千円
ラック購入費用 1,080千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/12/13 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における流動資産は3,560百万円となり、前事業年度末に比べ1,321百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83百万円、顧客分別金信託が320百万円減少したものの、未収委託者報酬が1,743百万円、未収投資顧問報酬が16百万円増加したことによるものであります。固定資産は321百万円となり、前事業年度末に比べ272百万円増加いたしました。これは主に建物が85百万円、敷金が174百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,881百万円となり、前事業年度末に比べ1,594百万円増加いたしました。

2018/12/13 15:00

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	18,630千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,456
時の経過による調整額	259

当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2018/12/13 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2018/12/13 15:00