#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2018/12/13 15:00
#2 事業等のリスク: ① 当社事業に係るリスクについて(特定事業・地域・商品への依存)
当社の事業領域は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。投信投資顧問事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額(設定額から解約額を控除した金額)に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減することから、当社の営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受け、経済状況の悪化等による証券市況の悪化により、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、主として、ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみ年金という3つの投資信託を運用しており、この「ひふみ」シリーズの3ファンドが当社の主要商品となっております。直近では株式市場の堅調さやテレビ番組等の各種メディアに取り上げられる等の効果でこれらの投資信託の設定が増加し、運用資産残高が順調に拡大しておりますが、これらの投資信託に対する評価の変化や顧客の資産運用の趣向の変化等の要因で解約が広がり運用資産残高が減少した場合、これらの投資信託に対する依存の大きさから当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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#3 売上高、地域ごとの情報: (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/12/13 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主として、投信投資顧問事業を行なっており、営業収益は投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の2種類の収入によって構成されています。委託者報酬および投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社の運用資産残高のごく一部です。
当社の運用資産残高の多くは公募投信によりますが、当社は長期投資を普及させたいという考えより、公募投信の委託者報酬をアクティブファンドとしては比較的低廉なものに設定しています。そのため、当社にとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高です。
2018/12/13 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社の経営理念と運用哲学に共感していただけるパートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」販売網拡大に努めた結果、「ひふみプラス」を取り扱っているパートナー企業数は前年度末の39社から63社へと増えました。平成29年2月にテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられた効果が持続しており、直接販売する「ひふみ投信」の顧客数も継続して増加しました。この結果「ひふみ投信」の顧客数は年度末には67,453名となり、前年度末の35,574名から31,879名の増加となりました。また、継続的な海外投資家へのアプローチにより、昨年度にローンチしたUCITSに基づく日本株ファンドなども堅調に運用資産残高を増大させることが出来ました。6名の運用部員のチームワーク、調査力、運用力、営業部門など間接部門とも連携した顧客対応、セミナーの積極開催などから「ひふみ投信」「ひふみプラス」は「R&Iファンド大賞2018」においてNISA/国内株式部門で優秀ファンド賞を受賞、また、「トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワード・ジャパン2018」において「ひふみプラス」が評価期間:3年、5年でそれぞれ最優秀ファンド賞を受賞しました。国内外の顧客に支持され、年度末の運用資産残高は前年から約5,688億円増加し8,452億円となりました。
この結果、営業収益は3,853百万円(前期比199.1%増)、利益につきましては経常利益1,126百万円(前期比2,476.1%増)、当期純利益983百万円(前期比751.5%増)となりました。
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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