#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,955千円増加しております。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/12/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社の経営理念と運用哲学に共感していただけるパートナー開拓を継続し、「ひふみプラス」販売網拡大に努めた結果、「ひふみプラス」を取り扱っているパートナー企業数は前年度末の39社から63社へと増えました。平成29年2月にテレビ東京系列「カンブリア宮殿」で当社が取り上げられた効果が持続しており、直接販売する「ひふみ投信」の顧客数も継続して増加しました。この結果「ひふみ投信」の顧客数は年度末には67,453名となり、前年度末の35,574名から31,879名の増加となりました。また、継続的な海外投資家へのアプローチにより、昨年度にローンチしたUCITSに基づく日本株ファンドなども堅調に運用資産残高を増大させることが出来ました。6名の運用部員のチームワーク、調査力、運用力、営業部門など間接部門とも連携した顧客対応、セミナーの積極開催などから「ひふみ投信」「ひふみプラス」は「R&Iファンド大賞2018」においてNISA/国内株式部門で優秀ファンド賞を受賞、また、「トムソン・ロイターリッパー・ファンド・アワード・ジャパン2018」において「ひふみプラス」が評価期間:3年、5年でそれぞれ最優秀ファンド賞を受賞しました。国内外の顧客に支持され、年度末の運用資産残高は前年から約5,688億円増加し8,452億円となりました。
この結果、営業収益は3,853百万円(前期比199.1%増)、利益につきましては経常利益1,126百万円(前期比2,476.1%増)、当期純利益983百万円(前期比751.5%増)となりました。
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2018/12/13 15:00
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は給与規程の改訂を行ない、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更いたしました。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,879千円減少しております。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/12/13 15:00