役員賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2017年3月31日
- 513万
- 2018年3月31日 +12.95%
- 579万
- 2018年9月30日 +51.65%
- 879万
有報情報
- #1 四半期損益計算書関係(連結)
- ※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/12/13 15:00
当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) 賞与引当金繰入額 72,068 役員賞与引当金繰入額 8,794 退職給付費用 38,606 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/12/13 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(平成29年3月31日) 一括償却資産 310 役員賞与引当金 1,735 減価償却超過額 97
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 7~15年
工具、器具及び備品 5~6年2018/12/13 15:00