繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億9359万
個別
- 2021年3月31日
- 1億2181万
- 2022年3月31日 +58.93%
- 1億9359万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年3月31日)2023/04/17 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 46,380千円 繰延税金負債合計 △24,874 繰延税金資産の純額 121,814 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2022年3月31日)2023/04/17 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注) 13,851千円 繰延税金負債合計 △23,377 繰延税金資産(負債)の純額 193,593 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/04/17 15:00
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は8,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少いたしました。うち、流動資産は166百万円減少し、7,218百万円となりました。これは主に現金及び預金が未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により415百万円、営業投資有価証券が新規取得により162百万円増加した一方、回収により未収委託者報酬が691百万円、未収投資顧問報酬が40百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主として減価償却により有形固定資産が113百万円、主として税効果による繰延税金資産の減少により投資その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。
(負債) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/04/17 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 繰延税金資産 121,814
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/04/17 15:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 繰延税金資産 193,593
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。