無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 3億8176万
- 2024年3月31日 -11.46%
- 3億3800万
個別
- 2023年3月31日
- 3億8145万
- 2024年3月31日 -11.45%
- 3億3777万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 器具及び備品 2~15年2024/06/26 10:00
ロ 無形固定資産
ソフトウエア - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/26 10:00
当連結会計年度末における資産合計は11,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加いたしました。うち、流動資産は2,160百万円増加し、9,897百万円となりました。これは主に現金及び預金が上場による資金調達や未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬の回収等により1,463百万円、未収委託者報酬が408百万円、顧客分別金信託が300百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が383百万円増加した一方、ソフトウエアが減少したことにより無形固定資産が43百万円減少したことによるものであります。
(負債) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8~15年
器具及び備品 2~15年2024/06/26 10:00