有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表を行なわないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき、公表を行なわないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 118 | (18) |
| 合計 | 118 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及びグループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 116 | (18) | 40.2 | 4.4 | 10,293,100 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 116 | (18) |
| 合計 | 116 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、嘱託社員、契約社員及び社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人兼務役員、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は含まれておりません。臨時雇用者数については、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
| 当事業年度 | 補足説明 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | |
| 22.7 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定に基づき、公表を行なわないため、記載を省略しております。
3.労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき、公表を行なわないため、記載を省略しております。