訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名	当社従業員 3名	当社従業員 82名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 595,200株	普通株式 15,800株	普通株式 340,000株
付与日	2015年12月1日	2017年8月1日	2022年1月31日
権利確定条件	付与日(2015年12月1日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。 当社普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。	付与日(2017年8月1日)以降、権利確定日(2019年6月30日)まで継続して勤務していること。 当社普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。	付与日(2022年1月31日)以降、権利確定日(2024年1月19日)まで継続して勤務していること。 当社普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
対象勤務期間	自 2015年12月1日 至 2017年9月30日	自 2017年8月1日 至 2019年6月30日	自 2022年1月31日 至 2024年1月19日
権利行使期間	自 2017年10月1日 至 2025年8月31日	自 2019年7月1日 至 2027年5月31日	自 2024年1月20日 至 2031年12月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		528,200	15,800	-
付与		-	-	340,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		528,200	15,800	340,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	32	77	1,365
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権については、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割
合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	854,389千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円