訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,952株
付与日	平成27年12月1日
権利確定条件	付与日(平成27年12月1日)以降、権利確定日(平成29年9月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年12月1日 至 平成29年9月30日
権利行使期間	自 平成29年10月1日 至 平成37年8月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		5,952
付与		-
失効		110
権利確定		-
未確定残		5,842
権利確定後	(株)
前事業年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	3,132
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 26,592千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 18名	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,952株	普通株式 158株
付与日	平成27年12月1日	平成29年8月1日
権利確定条件	付与日(平成27年12月1日)以降、権利確定日(平成29年9月30日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成29年8月1日)以降、権利確定日(平成31年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年12月1日 至 平成29年9月30日	自 平成29年8月1日 至 平成31年6月30日
権利行使期間	自 平成29年10月1日 至 平成37年8月31日	自 平成31年7月1日 至 平成39年5月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		5,842	-
付与		-	158
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		5,842	158
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

② 単価情報

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	3,132	7,684
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行なう場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 159,408千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円