有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	158,073	201,778

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社の運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによる株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	230,000	152,474

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
当該関係会社は連結子会社である投資事業有限責任組合を通じてベンチャー企業等への出資を行っており、投資先企業の将来成長による超過収益力を反映して出資することがあります。これら投資先の超過収益力の毀損の有無を検討するにあたって、事業計画の達成状況等を総合的に勘案し検討を行いますが、投資先の中長期の事業計画は、投資先が属する市場の成長見込み、マーケットシェアの拡大見込みなどが含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴います。
実質価額の評価や回復する見込みについては、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。