代表取締役社長である秦野和浩及び専務取締役管理本部長(CFO)である髙橋明宏は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。その責任の遂行に当たり、当社グループは企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、各基本的要素が一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

当社グループは、当連結会計年度末日である平成27年3月31日を基準日として、我が国において一般的に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
当社グループは、当連結会計年度の財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行い、当該評価結果を踏まえて、評価対象となる業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を決定いたしました。その際、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
重要な事業拠点については、当社グループのうち連結ベースの「売上高」の概ね2/3に達する事業拠点として当社を選定しました。さらに、当連結会計年度に株式を取得し、子会社となったLINICAL Europe Holding GmbH及びその子会社(以下、「LINICAL Europe」という。)についても、その事業上の重要性を勘案し、重要な事業拠点といたしました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は「売上高」、「売掛金」、「売上原価」及び「未払金」であり、これらに至る業務プロセスを評価の対象としました。
また、財務報告への影響を勘案して、すべての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象に追加しております。
なお、連結子会社であるLINICAL Europeの業務プロセスは、評価範囲に含めておりません。LINICAL Europeは、平成26年11月30日付けで当社が株式を取得し子会社化したものであり、内部統制の評価に必要となる相当の期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。

上記の評価手続きを実施した結果、LINICAL Europeについては、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について十分な評価が実施できませんでしたが、平成27年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。