電算システム（3630）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 5億6384万
2009年12月31日 -2.21%: 5億5136万
2010年12月31日 -0.02%: 5億5125万
2011年3月31日 -0.04%: 5億5100万
2011年6月30日 -0.63%: 5億4752万
2011年9月30日 -1.24%: 5億4072万
2011年12月31日 +11.42%: 6億247万
2012年3月31日 -1.22%: 5億9515万
2012年6月30日 -1.17%: 5億8818万
2012年9月30日 -1.29%: 5億8061万
2012年12月31日 -0.4%: 5億7826万
2013年3月31日 -0.52%: 5億7525万
2013年6月30日 -1.18%: 5億6844万
2013年9月30日 -1.29%: 5億6112万
2013年12月31日 +139.24%: 13億4241万
2014年3月31日 -1.17%: 13億2670万
2014年6月30日 -0.42%: 13億2118万
2014年9月30日 -0.7%: 13億1195万
2014年12月31日 -1.6%: 12億9097万
2015年3月31日 +2.96%: 13億2915万
2015年6月30日 +1.45%: 13億4844万
2015年9月30日 -0.21%: 13億4556万
2015年12月31日 -1.22%: 13億2913万
2016年3月31日 -6.4%: 12億4407万
2016年6月30日 -0.77%: 12億3443万
2016年9月30日 -0.33%: 12億3034万
2016年12月31日 -1.21%: 12億1543万
2017年3月31日 -1.69%: 11億9487万
2017年6月30日 -1.88%: 11億7237万
2017年9月30日 -1.7%: 11億5246万
2017年12月31日 -1.49%: 11億3525万
2018年3月31日 -1.32%: 11億2022万
2018年6月30日 -1.14%: 11億744万
2018年9月30日 -1.62%: 10億8951万
2018年12月31日 +25.64%: 13億6885万
2019年3月31日 -1.64%: 13億4636万
2019年6月30日 +1.41%: 13億6530万
2019年9月30日 -1.73%: 13億4168万
2019年12月31日 -0.36%: 13億3682万
2020年3月31日 -1.81%: 13億1265万
2020年6月30日 +0.2%: 13億1522万
2020年9月30日 -0.54%: 13億817万
2020年12月31日 +27.31%: 16億6549万
2021年3月31日 -1.65%: 16億3796万

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	63,981千円	63,836千円
土地	1,459	1,459

2021/03/26 11:01

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	1,509,229千円	1,566,325千円
その他	1,546,647	1,702,212

2021/03/26 11:01

#3 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において1,729百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、M&Aに伴う顧客関連資産等を中心に1,604百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に20百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、東京本社の建物及び構築物等を中心に104百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

2021/03/26 11:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年

2021/03/26 11:01

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
c 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(15年)に基づいております。2021/03/26 11:01