有価証券報告書-第51期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
SI・ソフト開発においては、G Suite及びその周辺サービスが順調に推移したことや、Googleマップ事業を主力とした株式会社ゴーガを前第4四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことにより、グーグル製品をはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、クラウド型デジタルサイネージ販売、人事給与システム販売などにより大幅に売上が伸長いたしました。商品販売においては、介護事業所向けシステム販売、大手ゼネコン向け機器販売、地方自治体向けのシステム機器導入などにより売上が伸長いたしました。情報処理サービスにおいては、既存の請求書作成代行や、当連結会計年度より新たにサービスを開始した「郵便局のみまもりサービス」などのデータ処理サービスが順調に推移したものの、エネルギー業界向け処理サービスの低調により減収となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は172億12百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は7億58百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度は、うるう年であった昨年より日数が一日少ないこと、5月、8月の休日の並び等の要因により月毎の伸び率に多少の変動が見られたものの、年間を通しては概ね良好な結果となりました。また、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数につきましても、一部翌連結会計年度に導入がずれ込んだ案件があるものの、ほぼ計画通りに増加いたしました。一方、当連結会計年度に計画しておりましたシステム基盤の東濃データセンターへの移行は、予定通り完了いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は163億32百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6億29百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は335億45百万円(前年同期比10.5%増)、利益においては、営業利益は12億97百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は13億36百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億21百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億33百万円増加し、当連結会計年度末残高は31億20百万円(前期末比12.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12億85百万円(前連結会計年度は13億54百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加6億76百万円、法人税等の支払額5億53百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益13億36百万円、減価償却費5億36百万円、その他の流動負債の増加2億46百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億63百万円(前連結会計年度は11億18百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得7億13百万円、無形固定資産の取得2億24百万円、有形固定資産の取得2億8百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1億11百万円(前連結会計年度は18百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済4億32百万円、配当金の支払い2億34百万円により資金が減少したものの、長期借入金7億円により資金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
SI・ソフト開発においては、G Suite及びその周辺サービスが順調に推移したことや、Googleマップ事業を主力とした株式会社ゴーガを前第4四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたことにより、グーグル製品をはじめとしたクラウド関連サービスの売上が順調に推移いたしました。また、クラウド型デジタルサイネージ販売、人事給与システム販売などにより大幅に売上が伸長いたしました。商品販売においては、介護事業所向けシステム販売、大手ゼネコン向け機器販売、地方自治体向けのシステム機器導入などにより売上が伸長いたしました。情報処理サービスにおいては、既存の請求書作成代行や、当連結会計年度より新たにサービスを開始した「郵便局のみまもりサービス」などのデータ処理サービスが順調に推移したものの、エネルギー業界向け処理サービスの低調により減収となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は172億12百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は7億58百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移いたしました。また、当連結会計年度は、うるう年であった昨年より日数が一日少ないこと、5月、8月の休日の並び等の要因により月毎の伸び率に多少の変動が見られたものの、年間を通しては概ね良好な結果となりました。また、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数につきましても、一部翌連結会計年度に導入がずれ込んだ案件があるものの、ほぼ計画通りに増加いたしました。一方、当連結会計年度に計画しておりましたシステム基盤の東濃データセンターへの移行は、予定通り完了いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は163億32百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は6億29百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は335億45百万円(前年同期比10.5%増)、利益においては、営業利益は12億97百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は13億36百万円(前年同期比15.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億21百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 前年同期比増減 | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 増減金額 (千円) | 増減率 (%) | |
| 情報サービス事業 | ||||||
| SI・ソフト開発 | 9,040,317 | 29.7 | 10,491,883 | 31.3 | 1,451,566 | 16.1 |
| 情報処理サービス | 5,034,619 | 16.6 | 5,004,630 | 14.9 | △29,988 | △0.6 |
| 商品販売 | 1,245,114 | 4.1 | 1,716,124 | 5.1 | 471,009 | 37.8 |
| 小計 | 15,320,051 | 50.4 | 17,212,638 | 51.3 | 1,892,587 | 12.4 |
| 収納代行サービス事業 | 15,049,535 | 49.6 | 16,332,385 | 48.7 | 1,282,850 | 8.5 |
| 計 | 30,369,587 | 100.0 | 33,545,024 | 100.0 | 3,175,437 | 10.5 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3億33百万円増加し、当連結会計年度末残高は31億20百万円(前期末比12.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12億85百万円(前連結会計年度は13億54百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加6億76百万円、法人税等の支払額5億53百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益13億36百万円、減価償却費5億36百万円、その他の流動負債の増加2億46百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は10億63百万円(前連結会計年度は11億18百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得7億13百万円、無形固定資産の取得2億24百万円、有形固定資産の取得2億8百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は1億11百万円(前連結会計年度は18百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済4億32百万円、配当金の支払い2億34百万円により資金が減少したものの、長期借入金7億円により資金が増加したことによるものであります。