- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 11,127,169 | 21,871,224 | 33,871,933 | 45,752,211 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 1,129,204 | 1,650,760 | 2,404,411 | 2,920,686 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2021/03/26 11:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2021/03/26 11:01- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社(株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ACAS2株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング)の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
情報サービス事業
2021/03/26 11:01- #5 事業等のリスク
(
収納代行サービス事業)
| リスク項目 | リスク内容 | 主要な取り組み |
| 収納代行サービス事業における法的規制について | 収納代行サービス事業において、2010年4月に施行された「資金決済に関する法律」は、資金決済システムの安全性、効率性及び利便性の向上に資することを目的とするとしており、さらに、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び「資金決済に関する法律」に対する附帯決議において、資金移動業者に対する検査・監督を適切に実施するとともに、これらの業者を含めた新しいサービスの担い手について、その実態を適切に把握し、滞留資金の保全・返金、資金決済の確実な履行の確保等の資金決済に関する制度について検討し、決済システムの安全性、効率性及び利便性の一層の向上を図るよう努めることとされていることから、将来において本法の改正等により収納代行サービス事業の運営が制約された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、「資金決済に関する法律」の制定時に将来の課題とされ、それ以降の検討においても、中でもコンビニエンスストアによる収納代行は、利用者保護の観点から適切な対応が図られていることから、これまでと同様の扱いが適当であるとされておりますので、常に情報収集に努めております。また、当社グループでは、第一に消費者利益の保護(安全性)の確保と利便性の向上を図るとともに、公共の利益に反する利用を排除することを目的として、収納代行会社とコンビニエンスストアが加盟する日本代理収納サービス協会に加入し、業界の健全な成長・発展を促進しております。 |
| 収納代行サービス事業におけるコンビニエンスストアへの依存度の影響 | 収納代行サービス事業において大手コンビニエンスストアを含む全国のコンビニエンスストア本部と料金収納契約を結んでおりますが、何らかの事情で契約の継続が困難な状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、コンビニエンスストアの経営状況をチェックし、倒産に至る前に料金収納契約を終了することができるようにしております。 |
| 収納代行サービス事業におけるユーザーとコンビニエンスストアの直接契約への切り替えについての影響 | 収納代行サービス事業においてユーザーの開拓に努め、継続的なサービスの提供を意図しておりますが、特定のユーザーにおけるコンビニエンスストアでの取扱件数が突出して増大化し、当該ユーザーとコンビニエンスストアとの直接契約への切り替えが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、全国のコンビニエンスストアとの料金収納契約を結んでおり、また、コンビニエンスストア以外の決済事業者とも幅広く契約を結んでおりますので、利用ユーザーのご要望に対して、より適切なサービスをご提供することができます。 |
| 収納代行サービス事業における革新的技術の出現についての影響 | 収納代行サービス事業において払込票によるコンビニエンスストア店頭や郵便局窓口でのサービス形態を主体としておりますが、フィンテックという言葉に代表される何らかの革新的な暗号資産(仮想通貨)や電子マネー技術及びモバイル技術の出現とそれらが収納代行の中心的な方法に置き換わったり、それに伴う強力な収納代行業者の進出などの状況が発生しますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 当社グループでは、常に新しい収納代行(決済サービス)の取組みへの情報収集に努め、必要に応じて採用できるように準備をしております。 |
| リスク項目 | リスク内容 | 主要な取り組み |
| 国際送金サービスにおける不正利用の影響 | The WesternUnion Company(以下、ウエスタユニオン)のフレームワークを活用し、国際送金サービスを消費者の皆様にご利用いただいておりますが、悪意による行為等により不正に利用されトラブルが発生した場合、また、ウエスタユニオンのシステムトラブル等の影響から、コンビニエンスストアとの契約の継続が困難となった場合には、レピュテーションリスク(注)による当社の他事業へも影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。(注)レピュテーションリスク:企業に対する批判的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク | 当社グループでは、ウエスタンユニオンの指導のもと適正な手続きに沿った送金手順を順守するとともに、弊社監査部門やウエスタンユニオンよる監査を定期的に受け、店舗窓口でのコンプライアンス順守の実態を把握するとともに、不備を発見した場合速やかに是正措置をとるガバナンス体制を整備しております。個別の送金で不正が疑われるものを検知した場合には、直ちにウエスタンユニオンに届け出ております。ウエスタンユニオン側でも送金実績データを解析することで、不正送金のパターンを抽出し、システム的なコンプライアンス・チェックを随時追加しており、不正送金だと類推される取引を送金時および受取時にシャットアウトする運用を強化しております。また、システムトラブル等が発生した場合においても、速やかに多言語対応のコールセンターから利用者への対応が取れるようにしており、適切にサービス状況のご案内をしております。 |
| 収納代行サービス事業におけるシステム障害についての影響 | 収納代行サービス事業の拡大に伴い、多額の預り金を一時的に当社グループの銀行口座(金銭信託)に預け入れ、当社グループの取引先に送金しておりますが、何らかの事情でコンビニエンスストアの倒産に伴う未入金や当社グループシステム障害などでの誤送金などのトラブルが生じますと、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 | 収納代行サービスのシステムは、弊社データセンターに格納しております。また、収納金送金業務は、システム統制されており、銀行(金銭信託)とも日々の処理をワークフロー管理のうえ、行っております。 |
- #6 収納代行サービスに係る注記（連結）
※1 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。
2021/03/26 11:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/03/26 11:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2021/03/26 11:01- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 11:01 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年12月31日現在 |
| 情報サービス事業 | 766 | [104] |
| 収納代行サービス事業 | 62 | [7] |
| 全社(共通) | 24 | [3] |
(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 279,303 | 255,751 |
| ㈱トーカイ | 115,400 | 115,400 | 情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 234,839 | 325,543 |
| 64,347 | 73,280 |
| かっこ㈱ | 8,100 | - | 収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。なお、保有していた非上場株式の新規上場により増加しております。 | 無 |
| 43,011 | - |
| 14,284 | 19,883 |
| 福島印刷㈱ | 36,000 | 36,000 | 情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るためめ保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 | 有 |
| 14,148 | 14,220 |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2020年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.かっこ㈱は2020年12月17日に上場いたしました。
- #12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサービスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り金については、現金及び現金同等物から除いております。
2021/03/26 11:01- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの成長のエンジン(源泉)は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
②M&Aによる速やかな業務拡大
2021/03/26 11:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は457億52百万円(前年同期比13.8%増)、利益においては、営業利益は28億36百万円(前年同期比25.0%増)、経常利益は29億16百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億15百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
2021/03/26 11:01- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度において1,729百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、M&Aに伴う顧客関連資産等を中心に1,604百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に20百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、東京本社の建物及び構築物等を中心に104百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
2021/03/26 11:01- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)本株式移転の目的
当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT(Internet of Things)とAI(人工知能)の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、次世代通信(5G)の本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。
2021/03/26 11:01- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 147,572千円 | 135,298千円 |
| 仕入高 | 870,846 | 674,843 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
