電算システム(3630)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 5億2309万
- 2013年3月31日 -63.65%
- 1億9015万
- 2013年6月30日 +54.77%
- 2億9429万
- 2013年9月30日 +29.69%
- 3億8165万
- 2013年12月31日 +56.6%
- 5億9766万
- 2014年3月31日 -27.6%
- 4億3272万
- 2014年6月30日 -2.55%
- 4億2168万
- 2014年9月30日 +23.72%
- 5億2170万
- 2014年12月31日 +33.52%
- 6億9659万
- 2015年3月31日 -66.26%
- 2億3500万
- 2015年6月30日 -32.11%
- 1億5955万
- 2015年9月30日 +23.54%
- 1億9711万
- 2015年12月31日 +145.66%
- 4億8424万
- 2016年3月31日 -81.44%
- 8986万
- 2016年6月30日 +18.08%
- 1億611万
- 2016年9月30日 +139%
- 2億5360万
- 2016年12月31日 +103.59%
- 5億1632万
- 2017年3月31日 -54.27%
- 2億3610万
- 2017年6月30日 +34.12%
- 3億1666万
- 2017年9月30日 +40.26%
- 4億4415万
- 2017年12月31日 +70.8%
- 7億5858万
- 2018年3月31日 -69.98%
- 2億2770万
- 2018年6月30日 +64.64%
- 3億7489万
- 2018年9月30日 +91.13%
- 7億1652万
- 2018年12月31日 +43.98%
- 10億3161万
- 2019年3月31日 -38.55%
- 6億3396万
- 2019年6月30日 +40.92%
- 8億9340万
- 2019年9月30日 +52.14%
- 13億5923万
- 2019年12月31日 +19.42%
- 16億2314万
- 2020年3月31日 -39.34%
- 9億8466万
- 2020年6月30日 +34.25%
- 13億2188万
- 2020年9月30日 +31.5%
- 17億3831万
- 2020年12月31日 +19.36%
- 20億7489万
- 2021年3月31日 -64.54%
- 7億3575万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/03/26 11:01
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2021/03/26 11:01
当社グループは、当社、子会社(株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社DSテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、ACAS2株式会社、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング)の10社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
情報サービス事業 - #3 事業等のリスク
- (情報サービス事業)2021/03/26 11:01
- #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/03/26 11:01
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2021/03/26 11:01
(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。2020年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 情報サービス事業 766 [104] 収納代行サービス事業 62 [7]
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2021/03/26 11:01
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2020年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ㈱ヒマラヤ 301,950 301,950 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有 279,303 255,751 ㈱トーカイ 115,400 115,400 情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有 234,839 325,543 三井化学㈱ 30,800 30,800 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有 93,170 82,544 サンメッセ㈱ 205,000 205,000 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有 79,540 87,740 43,011 - 日本郵政㈱ 35,000 35,000 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 無 28,098 35,910 20,278 - レシップホールディングス㈱ 34,500 34,500 情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有 17,250 23,080 14,284 19,883 福島印刷㈱ 36,000 36,000 情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るためめ保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。 有 14,148 14,220
2.かっこ㈱は2020年12月17日に上場いたしました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。2021/03/26 11:01
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから各種ギフト処理サービスなどの処理件数は減少を余儀なくされ売上が減少いたしました。一方、SI・ソフト開発及び商品販売においては、GIGAスクール関連や高まるリモートワーク需要などによりChromebookやGoogle Workspace(旧G Suite)などが大きく伸長いたしました。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。なお、第3四半期より情報セキュリティ事業会社である株式会社ピーエスアイを新たに連結の範囲に含めております。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループでは、当連結会計年度において1,729百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。2021/03/26 11:01
情報サービス事業においては、M&Aに伴う顧客関連資産等を中心に1,604百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、業務処理ソフトウェア等を中心に20百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、東京本社の建物及び構築物等を中心に104百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1)本株式移転の目的2021/03/26 11:01
当社グループは、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業及び収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
近時においては、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT(Internet of Things)とAI(人工知能)の活用により、業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、次世代通信(5G)の本格化に向け、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が加速しております。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。