電算システム（3630）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	20,441	25,262
株主優待引当金繰入額	31,532	32,397
役員賞与引当金繰入額	1,000	1,000

2021/03/26 11:01

#2 引当金の計上基準

株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。2021/03/26 11:01

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	598	513	543	569
株主優待引当金	34,963	32,397	32,471	34,889
受注損失引当金	3,478	6,222	9,700	-

2021/03/26 11:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。2021/03/26 11:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ・・・・・・・・15～50年
構築物・・・・・・・・10～50年
機械及び装置・・・・・ 9年
工具、器具及び備品・・3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
①市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
②自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2021/03/26 11:01