有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 組織、人員及び手続きについて
イ 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名のうち2名は当社と利害関係のない社外取締役であり、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、弁護士及び公認会計士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。
ロ 監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の澤藤憲彦は、取締役会、執行役員会、本部長会議及びコンプライアンス委員会など各種重要会議への出席、社内重要書類の閲覧、各部署への往査、四半期及び期末決算監査等を担い、常時、社外監査等委員への情報連携を図っております。非常勤監査等委員の富坂博、野田勇司は、監査等委員会及び取締役会等に出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から監査意見の形成・表明を行っております。
ハ 各監査等委員の経歴等

役職	氏名	経歴等
常勤監査等委員	澤藤 憲彦	当社管理本部の経理部、総務部及び監査等委員会事務局の部長職を歴任し、管理部門の職務に精通し、会計監査人及び内部監査部門との連携にも豊富な経験を有しております。
社外監査等委員 (独立役員)	富坂 博	富坂法律事務所の代表を務め、長年弁護士として東京を拠点として活動し、専門的な知見及び豊富な経験を有し、企業法務にも精通しております。
社外監査等委員 (独立役員)	野田 勇司	野田公認会計士事務所の代表を務め、公認会計士として会計、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

b 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
イ 監査等委員会は、原則3ヵ月以内に1回以上開催し、当事業年度は8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
澤藤 憲彦	8回	8回(100.0%)
富坂 博	8回	7回( 87.5%)
野田 勇司	8回	8回(100.0%)

ロ 監査等委員会の平均所要時間は41分程度、決議事項が9件、検討・報告事項が12件であり、主な内容は次のとおりであります。

決議事項	取締役の選任・報酬等に関する意見形成、監査等委員選任議案の提出、監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書案、監査等委員会委員長・選定監査等委員の選定、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬額、新株予約権発行に関する意見表明等
検討・報告事項	事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報告、取締役会付議事項の適正性等

ハ 監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、主に次の項目について取り組みました。

監査項目	取り組み内容
職務執行の適法性及び妥当性	監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無についての監査として、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。
会社グループの内部統制システムの構築及び運用状況	関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保等について監査を行いました。
取締役の選任・報酬等に関する意見形成	当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の実現のため、公正性・透明性・客観性及びコーポレートガバナンスの充実を図るための指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役の選任・報酬等に関する意見形成を行いました。
人材の育成・強化への取組状況	人事部主導の管理職教育(課長代理・係長クラス)及び若手社員教育(1年目・2年目・3年目社員)の実施状況を確認し、また、事業部往査時に各事業部での要員教育の取り組み状況について確認しました。

② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査部門である業務監査室は、専任の業務監査室長1名及び室員1名で構成され、内部監査規程に基づき、監査等委員会及び会計監査人と連携し、業務監査、会計監査、関係会社監査、システム監査、ISMS・PMS監査及び内部統制監査等を有効かつ効率的に行っております。会計監査人である監査法人とは、特に内部統制の状況及びリスクの評価等に関する情報交換・意見交換を行い、連携を図っております。
業務監査室は、各事業部の業務が社内規程等を遵守しているかの観点から、内部監査計画書を作成し、被監査部門の責任者へ通知した上で、監査の実施に当たり、監査報告及びフォロー・アップを行い、代表取締役社長に報告しております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
15年間
c 業務を執行した公認会計士 伊藤達治、増見彰則
d 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士8名、その他11名
e 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定に際し、有限責任監査法人トーマツより同法人の監査方針について説明を受け、同法人の会計監査に係る実績、品質管理体制、独立性・専門性、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、また、公益社団法人日本監査役協会から提供されている「会計監査人監査の相当性判断のチェックリスト」に基づく評価などを行った結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の職務執行に支障があると認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するため、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。当社監査等委員会では、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。
イ 当社の会計監査人としての相当性
ロ 監査チームの期初・期中・期末の監査対応
ハ 監査業務の実施体制、有効性及び効率性
ニ 当社グループの事業の理解度
ホ 独立性及び職業専門家としての専門性
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
a 監査報酬の内容等

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	5,000	30,500	10,370
連結子会社	-	-	-	-
計	27,500	5,000	30,500	10,370

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	4,215	-	3,838
連結子会社	-	-	-	-
計	-	4,215	-	3,838

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務、DT弁護士法人による法務指導及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社による財務調査に関する助言業務等あります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。