有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との総合的な取引関係の維持・強化及び当社の中長期的な企業価値の向上を図る目的として株式の保有が必要とされると判断される株式を保有目的が純投資目的以外である投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、主に取引先との総合的な取引関係の維持・強化を図る目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に関しては、毎年、取締役会で中長期的な経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保有先企業の理解を得ながら縮減に努めます。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	12	629,652
非上場株式以外の株式	11	1,010,893

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	1,000	取引関係の維持・発展を図るため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱トーカイ	115,400	115,400	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	有
	325,543	321,850
㈱ヒマラヤ	301,950	301,950	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	有
	255,751	276,586
サンメッセ㈱	205,000	205,000	当社グループの事業ニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため	有
	87,740	82,000
㈱十六銀行	35,200	35,200	同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため	有
	90,428	80,502
三井化学㈱	30,800	30,800	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	有
	82,544	76,507
㈱大垣共立銀行	30,700	30,700	同行からの安定的な資金調達や地銀ならではの情報・ネットワークの利活用を通じ、当社グループの財務体質の健全化や効率的な事業展開を図るため	有
	73,280	67,447
日本郵政㈱	35,000	35,000	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	無
	35,910	44,275
レシップホールディングス㈱	34,500	34,500	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	有
	23,080	23,391
太平洋工業㈱	13,300	13,300	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	有
	19,883	19,524
福島印刷㈱	36,000	36,000	当社グループの事業ニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため	有
	14,220	13,608
㈱T&Dホールディングス	1,800	1,800	当社グループの重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため	無
	2,511	2,302

(注)定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2019年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。