有価証券報告書-第53期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
(株)システムアイシー
(株)ソフトテックス
(株)DSテクノロジーズ
ガーデンネットワーク(株)
(株)ゴーガ
(株)ゴーガ解析コンサルティング
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
(株)システムエンジニアリング
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、(株)ゴーガ解析コンサルティングを除いて、連結決算日と一致しております。なお、(株)ゴーガ解析コンサルティングの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たって、当該子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
a 商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・10～50年
その他・・・・・・・・・3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社の役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建の買掛金(予定取引)
③ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性の評価
ヘッジ対象の債務とヘッジ手段が同一通貨の為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上及び原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の案件
工事完成基準
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。