有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
ミッション(存在意義)
「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。
経営姿勢(社是)
「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」
行動模範
高い志と情熱を持って、倍行動します。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI(人工知能)の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進み、ビジネスの大きな転換期、まさに、第4次産業革命とデジタルビジネス時代が到来しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。
①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出(成長エンジン)し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
②M&Aによる速やかな業務拡大
昨今、国内企業によるM&A市場が拡大するなか、その手法(顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め)は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー(相乗)効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にM&Aを進めてまいります。
③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出
電子マネーやクレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が広がり、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスも多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの向上に努めてまいります。
④海外展開の強化
当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外においても、これまで培ってきたIT技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指す必要があります。このため、現在手掛けているフィリピンでの収納代行サービスの拡大を図り、当社ビジネスのグローバル展開を目指してまいります。
⑤BPO事業の活性化
BPO事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年10月に竣工した東濃BPOセンターの早期フル稼働を目指すべく、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位なサービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。
⑥先端技術開発による事業拡大
AI、IoT、フィンテック、ブロックチェーンなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になります。当社においてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社を特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、「先端技術開発センター」の一層の充実を図り、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現をめざします。
⑦社員教育と人材確保
会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるAIやIoT分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材確保と育成が急務であります。このため、専門技術教育から人間力の強化に至るまで幅広い課題に対応した体系的な人材育成に注力してまいります。