法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.5%から33.0%に、平成29年1月1日以降に解消が見込まれる一時差異等については35.5%から32.2%にそれぞれ変更されます。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が996千円減少し、法人税等調整額が4,490千円増加しております。

2015/08/10 9:50