- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。
2017/03/27 9:14- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。
2017/03/27 9:14- #3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/03/27 9:14- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,104 | 千円 | 38 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 473 | 千円 | 451 | 千円 |
- #5 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED及び内外銀山ロジスティクス株式会社においては、倉庫等を所有しております。
2017/03/27 9:14- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、現金及び預金が197百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し6,615百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産において建物及び構築物が1,206百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが546百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し2,778百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円増加し9,393百万円となりました。
2017/03/27 9:14- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。2017/03/27 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
