- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(使用権資産及びリース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/03/26 13:00- #2 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 大阪本社 | 基幹システム刷新 | | 7,983千円 |
| 建物 | 東京本社 | レイアウト変更工事 | | 7,469千円 |
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し27,396百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が1,861百万円、売掛金が867百万円、土地が330百万円、建物及び構築物が268百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し4,167百万円となりました。増加の主な内訳は、未払法人税等が396百万円、買掛金が230百万円、固定負債のリース債務が144百万円であります。
2025/03/26 13:00- #4 設備投資等の概要
当社グループは、NVOCC(貨物利用運送業)と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおります。貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。
また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウエアであります。
なお、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
2025/03/26 13:00- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
2025/03/26 13:00- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/03/26 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
