建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/27 9:14

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	2,414	千円	-	千円
その他	1,001	千円	-	千円

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
一部の海外連結子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴い、新たに使用権資産として262百万円を計上し、また内外釜山物流センター株式会社の株式取得等により建物及び構築物が559百万円増加となり、有形固定資産は790百万円増加の2,846百万円となりました。
投資有価証券が44百万円減少したことにより、投資その他の資産は75百万円減少の650百万円となりました。

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#4 設備投資等の概要

当社グループは、NVOCC(貨物利用運送業)と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。
また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、近年、海外において倉庫事業に着手しておりますので、事業用資産として倉庫及びその付帯設備を所有しており、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫等を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/27 9:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。
③ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/27 9:14