建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	2,414	千円
機械装置及び運搬具	52	千円	-	千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	本社事務所移転	17,450	千円
工具、器具及び備品	本社	本社事務所移転	16,582	千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
有形固定資産において建物及び構築物が67百万円増加し、無形固定資産においてはソフトウェアの増加33百万円及びのれんの減少30百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,882百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し2,362百万円となりました。

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED及び内外銀山ロジスティクス株式会社においては、倉庫等を所有しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/03/27 9:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。2019/03/27 9:12