有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が引続き堅調に推移したことや消費者マインドが回復してきたこと等のプラス要因はありましたが、米中貿易摩擦により国内生産にもやや陰りが生じており、先行き不透明な状況から脱し切れておりません。
また、当社グループの業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易実績に関しては、当連結会計年度上半期において輸出入ともに好調を維持しましたが、下半期に入り、米中貿易摩擦の激化に伴い、やや失速気味となってまいりました。(財務省貿易統計)
このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では、主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも前連結会計年度を上回ったのをはじめ、輸出フルコンテナ輸送も数量、売上高ともに対前連結会計年度比10%を超える伸びを示し、加えて、輸入混載輸送も増収となり売上高と売上総利益の増加に貢献いたしました。
混載を中心とする単体ビジネスについては近年やや成長が鈍って推移しておりましたが、当連結会計年度売上高は、トラック運賃等のコスト上昇分を売値への適正転嫁を進める等の積極政策が功を奏し過去最高売上を更新しております。
一方、国内子会社の株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、輸出航空輸送が前連結会計年度に引続き好調に推移し、海外子会社の内外銀山ロジスティクス株式会社も2016年11月営業開始から2年を経過し順調に業績を伸ばしております。また、その他の子会社も比較的順調に推移いたしました。
以上により、当連結会計年度の連結売上高は23,254百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は1,616百万円(同7.8%増)、経常利益は1,656百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,146百万円(同3.8%減)と、売上高、営業利益、経常利益において前連結会計年度を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益については減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業の当連結会計年度における売上高は、単体の輸出混載売上及びフルコンテナ輸送売上においていずれも対前連結会計年度比で増加し、国内子会社の2社も前連結会計年度に比べセグメント利益(営業利益)において増益となり、日本セグメントは増収増益となりました。
この結果、売上高は15,630百万円(前連結会計年度比7.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,035百万円(同12.1%増)となりました。
(海 外)
当社グループは、アジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。当連結会計年度における海外売上高は、内外銀山ロジスティクス株式会社の業績拡大等により増収となり、また、セグメント利益(営業利益)においてもわずかながら増益となりました。
この結果、売上高は7,624百万円(前連結会計年度比6.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は606百万円(同0.8%増)と、増収増益となりました。
(2)財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ861百万円増加し10,969百万円となりました。
(流動資産)
現金及び預金が642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ802百万円増加し8,086百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産において建物及び構築物が67百万円増加し、無形固定資産においてはソフトウェアの増加33百万円及びのれんの減少30百万円等により、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し2,882百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し2,362百万円となりました。
(流動負債)
買掛金の増加46百万円、未払法人税等の増加29百万円、流動負債その他の増加127百万円等により、前連結会計年度末に比べ214百万円増加し1,910百万円となりました。
(固定負債)
退職給付に係る負債の増加15百万円、繰延税金負債の減少21百万円、固定負債その他の増加21百万円等により、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し452百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し8,606百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加826百万円及び為替換算調整勘定の減少204百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比642百万円増加し 5,743百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,458百万円(前連結会計年度は1,338百万円の収入)となりました。主な資金の増加は税金等調整前当期純利益の計上1,639百万円、減価償却費134百万円、為替差損57百万円、その他の負債の増加135百万円、主な資金の減少は売上債権の増加164百万円、法人税等の支払457百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は351百万円(前連結会計年度は1百万円の支出)となりました。主な資金の減少は有形固定資産の取得263百万円、無形固定資産の取得54百万円、非連結子会社株式の取得10百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は318百万円(前連結会計年度は817百万円の支出)となりました。主な資金の減少は配当金の支払額320百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入経費、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資等でありますが、当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し5,743百万円となっております。
なお、当連結会計年度末において有利子負債残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行4行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当する事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	11,045,994	+7.9
海外	5,912,477	+7.9
合計	16,958,472	+7.9

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、仕入価格によっております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c. 受注実績
該当する事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	15,630,296	+7.4
海外	7,624,025	+6.6
合計	23,254,321	+7.1

(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格によっております。
3. 当連結会計年度において、販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
4. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況] の「2 事業等のリスク」の項目をご参照ください。