四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる国や地域では感染拡大前の生活を取戻しつつある一方、ワクチン接種が遅れている国や地域ではロックダウンなどの行動制限がかかるなど、世界経済の回復には依然予断を許さない状況が続いています。新型コロナウイルス感染者の発生による生産の遅延や一部の港での港湾機能の停滞などで国際物流の混乱が継続しており、昨年秋からの運賃高騰につきましては、引続き高止まりの状況にあります。
このような状況の中、当社は船会社と交渉して全力で海上コンテナスペースの確保に努めてまいりましたところ、既存顧客のみならず新規顧客の需要にもお応えすることが出来、数量、売上ともに前年を大きく上回る水準で推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は24,507百万円(前年同四半期比53.8%増)、営業利益は2,647百万円(同199.3%増)、経常利益は2,738百万円(同191.3%増)、また投資有価証券売却による特別利益49百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,880百万円(同186.7%増)と前年比において増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第3四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、海上コンテナスペースの確保に注力した結果、利益率の高い輸出混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引続き海上コンテナスペースのひっ迫により航空輸送の案件を増やし新規取引を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、食品輸入の取扱量が順調に推移する中、輸入運賃の高騰やフルコンテナによる食品輸出を増やしたことにより増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、17,272百万円と前年同四半期と比べ6,287百万円(57.2%)増加し、セグメント利益(営業利益)も1,819百万円と前年同四半期と比べ1,328百万円(270.3%)増加しました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当第3四半期連結累計期間におきましては、日本からの貨物が増加した一方、フォワーディング案件や航空貨物案件も順調に取込んでまいりました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、7,235百万円と前年同四半期と比べ2,285百万円(46.2%)増加し、セグメント利益(営業利益)も853百万円と前年同四半期と比べ435百万円(104.1%)増加しました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は15,282百万円(前連結会計年度末比2,497百万円増加)となりました。変動の主な理由は、現金及び預金が1,140百万円、売掛金が1,011百万円、韓国での新倉庫建設等による建物及び構築物(純額)が327百万円増加したこと等によるものであります。
負債は3,705百万円(同785百万円増加)となりました。変動の主な理由は役員退職慰労引当金が300百万円減少した一方、買掛金が367百万円、未払法人税等が408百万円、賞与引当金が168百万円増加したこと等によるものであります。
また、純資産は11,577百万円(同1,712百万円増加)となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が1,500百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、為替換算調整勘定が181百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第3四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。