有価証券報告書-第44期(2023/01/01-2023/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和を背景に経済活動は回復しましたが、資源価格の高騰や急激な為替変動等のため、消費者マインドは低下しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
海上輸送の現状につきましては、世界的な景気後退等により低調な荷動きが続き、海上運賃は需給バランスの正常化を受け下落しているため、経営環境としては厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第5次中期経営計画(2023年1月～2027年12月)の基本方針を踏まえ、「国際物流における最高のソリューションプロバイダーでありたい」を合言葉に、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長をめざす取組みを強化しております。
しかしながら、中国経済の失速を始めとする世界的な貿易縮小の影響は大きく、当社グループの実績は、運賃の下落や取扱数量の減少により、前年の業績を下回る水準で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,280百万円(前連結会計年度比31.8%減)、営業利益は4,203百万円(同37.1%減)、経常利益は4,446百万円(同35.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,041百万円(同34.6%減)と前年比において減収減益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、2022年頃までの港湾の混乱が収束し、運賃がコロナ前の水準にまで下落した影響と、ここ数年フルコンテナ貨物から流れていた混載貨物が再びフルコンテナ貨物に戻ったこと等により、混載貨物の取扱数量が大きく落ち込んだため、減収減益となりました。
国内子会社につきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送における運賃の下落が要因となり、減収減益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、運賃の下落等により減収となりましたが、利益の確保に努めた結果、売上総利益では前年比で増益となりました。しかし、新システムの投資等により販管費が膨らみ、営業利益は前年比で減益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、22,381百万円と前年と比べ13,103百万円(36.9%)減少し、セグメント利益(営業利益)も2,946百万円と前年と比べ1,765百万円(37.5%)減少しました。
(海 外)
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では近年、日本発着以外のサービスを強化、推進しておりますが、当連結会計年度におきましては、運賃の下落及び海外子会社の取扱の大半を占める日本からの混載貨物の減少の影響を受け、減収減益となりました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、9,898百万円と前年と比べ1,936百万円(16.4%)減少し、セグメント利益(営業利益)も1,259百万円と前年と比べ711百万円(36.1%)減少しました。
① 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加し23,362百万円となりました。変動の主な理由は、売掛金が787百万円減少した一方、韓国での倉庫取得等により建物及び構築物が2,080百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し2,981百万円となりました。変動の主な理由は、未払法人税等が1,186百万円、買掛金が287百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,871百万円増加し20,381百万円となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が2,112百万円、為替換算調整勘定が686百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比408百万円減少し、13,885百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,644百万円の増加(前連結会計年度は5,968百万円の増加)となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の4,454百万円、主な支出は法人税等の支払い2,381百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,460百万円の減少(前連結会計年度は118百万円の減少)となりました。主な支出は韓国での倉庫取得等による有形固定資産の取得2,461百万円、主な収入は投資有価証券の売却59百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の減少(前連結会計年度は707百万円の減少)となりました。主な支出は配当金の支払928百万円、リース債務の返済147百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ408百万円減少し13,885百万円となっております。
なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行4行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当する事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	14,425,703	△42.0
海外	7,561,937	△23.8
合計	21,987,641	△36.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c.受注実績
該当する事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	22,381,733	△36.9
海外	9,898,945	△16.4
合計	32,280,678	△31.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.当連結会計年度において、販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況] の「3 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。
③ 達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第5次中期経営計画(2023年1月～2027年12月)を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。

	2023年12月期実績	2027年12月期目標
売上高	32,280百万円	70,000百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,041百万円	5,000百万円