有価証券報告書-第45期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善を受け、景気は緩やかな回復が見られます。一方、資源価格の高騰や金融市場の変動等のため、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
海上輸送の現状につきましては、紅海情勢の悪化に伴う航路迂回の影響等により上昇していた運賃は、夏以降は落着きましたが、前年と比較すると高止まりで推移しています。
このような状況の下、当社グループは、第5次中期経営計画(2023年～2027年)の2年目となる当連結会計年度において、目標とする真の国際総合フレイトフォワーダーへの変革をめざし、諸施策を実行しております。
その一環として2024年10月、当社100%子会社フライングフィッシュ株式会社がベトナム・ホーチミン市にFLYING FISH VIETNAM CO.,LTD.を設立し、同年12月から事業を開始しました。
当社グループの連結実績につきましては、運賃の上昇と一部の海外子会社において業績が好調であったこと、そして円安も寄与して増収となりました。
しかし、単体の売上総利益が前年比で減少したことと、中期経営計画の成長戦略として積極的に行った人材投資等によるグループ全体の販管費の増加を増収でカバーすることができず、営業利益は前年比で減少しました。
一方、円安による為替差益が増加したことにより、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比で増加しました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は38,016百万円(前連結会計年度比17.8%増)、営業利益は4,138百万円(同1.5%減)、経常利益は4,492百万円(同1.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,154百万円(同3.7%増)と、売上高は前年比において増加しましたが、営業利益は減少しました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年比において増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(日 本)
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物輸送を主力としております。単体につきましては、海上運賃の上昇と円安により増収となりましたが、競合他社との競争激化等による売上総利益率の低下と、人件費の増加等により販管費が膨らんだことで減益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、主力とする航空輸送において大口案件を獲得したこと、各営業所での営業活動により取扱が増加したこと等により売上高、売上総利益は前年比で増加しました。しかし、単体と同様の理由により販管費が増加し、営業利益は前年比で減少しました。また、フライングフィッシュ株式会社は、新システムの導入や営業努力により顧客からの評価を高めたことが取引の拡大に繋がり、増収増益となりました。
具体的には、日本セグメントにおける売上高は、24,947百万円と前年と比べ2,566百万円(11.5%)増加し、セグメント利益(営業利益)は2,736百万円と前年と比べ210百万円(7.1%)減少しました。
(海 外)
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社12社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当連結会計年度におきましては、前年度に物流倉庫の取得によって増床した内外釜山物流センター株式会社を中心とする韓国、大手企業との輸入取引を拡大している米国及び倉庫事業の業績が堅調に推移しているインド等が売上を伸ばした結果、増収増益となりました。
具体的には、海外セグメントにおける売上高は、13,068百万円と前年と比べ3,169百万円(32.0%)増加し、セグメント利益(営業利益)も1,405百万円と前年と比べ145百万円(11.5%)増加しました。
① 財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ4,033百万円増加し27,396百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が1,861百万円、売掛金が867百万円、土地が330百万円、建物及び構築物が268百万円であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し4,167百万円となりました。増加の主な内訳は、未払法人税等が396百万円、買掛金が230百万円、固定負債のリース債務が144百万円であります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ2,847百万円増加し23,229百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が2,319百万円、為替換算調整勘定が417百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.2%(前連結会計年度末は83.4%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比1,861百万円増加し、15,747百万円となりました。その概要は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,321百万円の増加(前連結会計年度は2,644百万円の増加)となりました。主な収入は税金等調整前当期純利益の4,492百万円、主な支出は法人税等の支払い866百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,109百万円の減少(前連結会計年度は2,460百万円の減少)となりました。主な支出は有形固定資産の取得1,053百万円、差入保証金の差入89百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の減少(前連結会計年度は1,164百万円の減少)となりました。主な支出は配当金の支払834百万円、リース債務の返済149百万円等であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、仕入代金、労務費ほかの販売費及び一般管理費並びに、成長、拡大をはかるための設備投資資金等であります。当社グループは、これらの資金需要に対しては、主に事業活動から生じる自己資金でまかなうことを原則としております。当連結会計年度末の状況は、上記のように、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し15,747百万円となっております。
なお、当連結会計年度末において借入金残高はありませんが、当社グループの事業活動の維持、拡大に必要な資金を安定的かつ効率的に調達するため、取引銀行4行と、当座貸越契約及びコミットメントライン契約31億円を締結しております。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当する事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	16,894,006	17.1
海外	10,441,680	38.1
合計	27,335,687	24.3

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.仕入内容は、船社運賃及び作業料、倉庫料等の外注費であります。
c.受注実績
該当する事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
日本	24,947,887	11.5
海外	13,068,568	32.0
合計	38,016,456	17.8

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.当連結会計年度において、販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)をご参照ください。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。
当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁ができない状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第2 事業の状況] の「3 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。
③ 達成状況を判断するための客観的指標
当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2023年に第5次中期経営計画(2023年1月～2027年12月)を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。最終年度の2027年度目標達成をめざし邁進しております。

	2024年12月期実績	2027年12月期目標
売上高	38,016百万円	70,000百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,154百万円	5,000百万円