四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)における世界経済は、各国で実施されていた新型コロナウイルスへの感染防止対策が徐々に緩和され、経済活動が再開された国や地域があるものの、引き続き広範囲に感染が拡大しており、大幅な景気後退が顕著なものとなりました。
当社グループ業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、新型コロナウイルスによる世界的なサプライチェーンの停滞や消費活動の減退により、日本の輸出額が大きく落込んだ影響や原油価格の下落で、輸出入金額(貿易統計)は連続して前年比マイナスとなりました。また、緊急事態宣言の解除後も世界的な景気後退による需要の減少や、企業の設備投資を控える動きから、輸出の回復には時間を要すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第4次中期経営計画(2020年1月～2022年12月)の基本方針を堅持すべく、「国際輸送は重要な社会インフラである」という社会的責任を再認識し、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、単体においては政府の緊急事態宣言発令を受け、国内の経済活動が減退した影響で、主力の輸出混載貨物の取扱量が減少した結果、売上高は4.5%減少し、売上原価率の上昇、販管費の増加等もあり減収減益となりました。
一方、国内子会社においては、輸入食材等を主力とするフライングフィッシュ株式会社は、緊急事態宣言中の巣ごもり消費の影響で、欧州からの輸入食材の取扱が大きく増加しグループ業績に貢献しました。
海外現地法人においては、韓国の倉庫事業が安定して推移している反面、多くの国でロックダウンが実施されたため経済活動の制限を受け、また日本からの混載貨物が減少したこともあり、売上高は対前年同四半期比において大きく減少し、各段階利益において減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は10,758百万円(前年同四半期比4.8%減)、営業利益は613百万円(同14.6%減)、経常利益は639百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は439百万円(同12.5%減)と、対前年同四半期比において減収減益となりましたが、従来より取組んでまいりました海外展開やフォワーディング事業が奏功し、最小限の落込みに留めることができました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第2四半期連結累計期間における売上高は、単体におきましては国内の経済活動が減退した影響で、主力の輸出混載貨物の取扱量が減少しましたが、プロジェクト貨物への取組みやコンテナ単位による米国向け食料品輸出、また輸入貨物でも通関、配送といった付帯案件を増やし売上高の落込みをカバーしてまいりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは渡航制限による航空機の運航が大幅に削減されたため、既存の航空貨物の減少に苦戦しましたが、コロナ禍における特別案件の取込み等で売上高の減少を抑えることができました。また、フライングフィッシュ株式会社は、巣ごもり消費の影響で欧州からの輸入食材の取扱を増やし売上高、利益ともセグメントの業績に大きく寄与しました。
この結果、売上高は、7,453百万円と前年同四半期と比べ5百万円(0.1%)増加しましたが、セグメント利益(営業利益)は346百万円と前年同四半期と比べ117百万円(25.4%)減少しました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めており、加えて近年では三国間貿易など日本発着以外のサービスも強化、推進しております。当第2四半期連結累計期間において当社グループは、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で、シンガポールやインドの現地法人等が長期に渡り営業活動の制限を受けた一方、いち早く経済活動を再開した中国では緊急案件として日本向けマスクの輸出拡大、韓国倉庫事業においては年間を通じ安定した収益を追求する施策の実施等により売上高の増加に努めました。
この結果、売上高は、3,304百万円と前年同四半期と比べ549百万円(14.2%)減少し、セグメント利益(営業利益)も283百万円と前年同四半期と比べ18百万円(6.3%)減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,000百万円(前連結会計年度末比144百万円減少)となりました。総資産が減少した主な理由は現金及び預金が337百万円増加し、売掛金が181百万円減少したこと等により、流動資産は112百万円の増加となりましたが、固定資産において有形固定資産が減価償却等により207百万円、また無形固定資産がのれん償却等により11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は2,411百万円(同248百万円減少)となりました。減少の主な理由は買掛金が165百万円、未払法人税等が52百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は9,589百万円(同104百万円増加)となりました。増加の主な理由は利益剰余金が273百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円及び為替換算調整勘定が164百万円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュフローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、6,656百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は702百万円(前年同四半期は745百万円の収入)となりました。主な資金の増加は税金等調整前四半期純利益の計上639百万円等、主な資金の減少は法人税等の支払209百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同四半期は325百万円の支出)となりました。主な資金の減少は有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、220百万円(前年同四半期は211百万円の支出)となりました。主な資金の減少は配当金の支払額165百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。