有価証券報告書-第39期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1. 経営方針・経営戦略等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。
このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。
そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようとしております。
事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力することによって、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。
また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率(内部取引控除前)は、約35%にまで高まっております。
このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして早期に売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。
2. 目標とする経営指標
現在、当社グループが取組んでおります第3次中期経営計画において、最終年度2019年に、売上高営業利益率7.0%、ROE14.0%以上を目標にしております。また、売上高については、続く数年内に300億円達成をめざしております。
3. 経営環境及び対処すべき課題
(1)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、我が国経済は、これまで米国の好調な景気を背景に堅調に推移してまいりましたが、米中の貿易摩擦に端を発した米中双方の景気下降に直面し、先行き不透明の要素がますます強くなってまいりました。我が国においては、いまだ、企業収益の好調が持続しており、個人消費も緩やかに持ち直しているとは言え、2019年10月には消費税率の引上げも予定されており、全く予断を許さない様相となっております。
また、当社業績に影響の大きい我が国貿易においては、2018年下半期に入り輸出金額の対前年度伸長率が急激に低下するなど、今後の懸念材料として浮上しております。
一方、国内における人手不足を背景とした輸送コストの高騰はますます利益を圧迫するものとなっております。
(2)対処すべき課題
このように、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明でかつ厳しいものと予測されますが、2019年12月期は、2017年よりスタートし2019年に至る「第3次中期経営計画」の最終年度となります。2019年12月期においても、引続き、「第3次中期経営計画」に掲げる、売上の拡大と売上総利益率の向上並びにコスト削減による利益の増加に努め、人材の育成をも含めた経営基盤の安定と業容の拡大を図ることを対処すべき課題と認識し努力を重ねて参ります。
第3次中期経営計画(2017年～2019年)の基本方針と課題
(グループ基本方針)
1. 単体事業
単体事業では、混載輸送事業をサービスの骨格とし、豊富な既存顧客をベースに、自社通関、国内外フォワーディングを取込んだ営業活動を強化し、取扱数量の拡大による売上増とコストの低減による利益の増加を図ります。
2. 国内グループ会社事業
(1)国内グループ会社事業では、フライングフィッシュ株式会社を中心とするフォワーディング事業に最大限の経営資源を投入し、フォワーディング事業の中核会社としてその事業領域を拡大し、混載事業に並ぶ新しい事業の柱に育てます。
(2)株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、引き続き着実な収益事業体として航空輸送事業及び通関事業等を拡大し、より一層の収益向上をめざします。
3. 海外グループ会社事業
(1)2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の自社倉庫事業をグループ全社でサポートし、業容の一層の拡大をめざします。
(2)海外グループ各社の地域特性や事業特性に応じた経営体制を確立し、きめ細かな戦略と迅速な意思決定とにより大幅な収益増を図ります。
(3)既存海外代理店との連携強化と、新規代理店の開拓とにより、共に収益拡大が可能なパートナーシップ関係の構築へと繋げます。
4. 人材の育成
将来を担う優れた人財を育成するため、人事制度をはじめ、より働きがいのある環境作りを進めます。また、個々の能力を高め、多様性を重んじることで、組織目標を共有した強いグループ集団を創り上げます。
5. 株主還元
当社の重要施策である株主還元については、安定的配当を実施するための収益確保に努め、配当性向30%を目標に取組みます。
第3次中期経営計画の進捗状況
第3次中期経営計画の中間年度にあたる当連結会計年度につきましては、単体において主力の輸出混載サービスが売上数量、売上高ともに前連結会計年度実績を上回ったのをはじめ、国内グループ会社2社も対前連結会計年度比で増益となり、順調に成長しております。
また、海外事業においては、2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が、当連結会計年度においても増収増益を達成し連結業績の拡大に貢献しております。
このように、当連結会計年度売上高実績232億円は、当社グループが当面の目標としている売上高300億円とはまだ隔たりがありますが、早期の実現をめざし努力いたしております。
一方、当社グループが同じく重要指標と認識しておりますROEについては、当連結会計年度において14.7%となり、前連結会計年度より連続して目標値14.0%を上回っております。また、売上高営業利益率についても、当連結会計年度において目標とする7.0%を達成しております。
このように、国内外に多くの不確実要素が存在しておりますが、第3次中期経営計画はその目標達成に向け順調に進捗いたしております。