#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
前連結会計年度末に比べ156百万円減少し3,491百万円となりました。変動の主な要因は、繰延税金資産が76百万円増加した一方、減価償却等による建物及び構築物、使用権資産等の有形固定資産が183百万円、のれんが32百万円減少したことによるものであります。
結果として、総資産は前連結会計年度末に比べ639百万円増加し12,784百万円となりました。
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#3 設備投資等の概要: 当社グループは、NVOCC(貨物利用運送業)と呼ばれる国際貨物輸送事業を主に営んでおります。貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しており、自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。
また、事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、近年、海外において倉庫事業に着手しておりますので、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED、内外銀山ロジスティクス株式会社及び内外釜山物流センター株式会社において倉庫及び付帯設備を所有しております。また、一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しており使用権資産を計上しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(使用権資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産(使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 11:18