建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑮ 事業用倉庫等の所有不動産に係るリスク
当社グループは、事業の拡大に伴い、主として海外グループ会社において倉庫事業を営んでおりますが、自然災害や事故等により不測の事態が生じた場合に、建物・機械設備及び各種装備品等の不動産、動産の被災損失及び受託貨物の被害に対する損害賠償責任等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	38	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	451	千円	52	千円

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#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・輸送設備等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED及び内外銀山ロジスティクス株式会社においては、倉庫等を所有しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が604百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し7,284百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産において建物及び構築物が73百万円増加し、無形固定資産においてはのれんが24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し2,823百万円となりました。
結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ714百万円増加し10,107百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。2018/03/26 9:22