建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、平成19年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3～18年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/03/27 14:45

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	1,457	千円	2,227	千円
建物及び構築物	4,719	千円	1,516	千円
機械装置及び運搬具	-	千円	243	千円

2015/03/27 14:45

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループは、国際貨物輸送事業を営んでおり、貨物の輸送並びに荷役作業はすべて提携先に委託しております。そのため自社名義の船舶・倉庫等は保有しておりません。また事務所等の施設もそのほとんどが賃借となっておりますので、設備投資の主なものは、建物(建物附属設備)、工具器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェアであります。
なお、インド現地法人NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDにおいては、倉庫等を所有しております。

2015/03/27 14:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお,主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～25年
機械装置及び運搬具 2～10年
有形固定資産その他 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:45