退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 5995万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付に関する会計基準等の適用2014/06/27 9:07
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産を計上しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が64,980千円、退職給付に係る負債が59,956千円計上されております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2014/06/27 9:07
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 19,149千円 ― 退職給付に係る負債 ― 21,608千円 資産除去債務 4,891千円 6,066千円
- #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 9:07 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2014/06/27 9:07
当社は、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社につきましては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産ならびに退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度