有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	29,486千円	27,078千円
未払費用	4,329千円	4,172千円
たな卸資産評価損	13,489千円	7,204千円
役員退職慰労引当金	51,942千円	―
長期未払金	―	51,979千円
貸倒引当金	16,036千円	20,013千円
退職給付引当金	19,149千円	―
退職給付に係る負債	―	21,608千円
資産除去債務	4,891千円	6,066千円
土地減損損失	7,226千円	6,867千円
土地評価損	53,345千円	53,345千円
繰越欠損金	3,698千円	49,574千円
その他	12,095千円	5,956千円
繰延税金資産小計	215,690千円	253,868千円
評価性引当額	△116,334千円	△156,285千円
繰延税金資産合計	99,355千円	97,583千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△10,352千円	―
退職給付に係る資産	―	△23,126千円
その他有価証券評価差額金	△35,346千円	△66,632千円
その他	△311千円	△1,496千円
繰延税金負債合計	△46,010千円	△91,256千円
繰延税金資産純額	53,344千円	6,327千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,747千円	50,972千円
固定資産-繰延税金資産	3,614千円	4,374千円
固定負債-繰延税金負債	△8,016千円	△49,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.96%	37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.38%	2.53%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.06%	△0.33%
住民税均等割額	0.74%	4.01%
評価性引当額の増減	1.15%	△6.05%
のれん償却額	2.90%	23.04%
法定実効税率の変更	―	2.69%
その他	△0.24%	0.13%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.83%	63.98%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。