有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,043千円	8,720千円
賞与引当金	28,071千円	32,007千円
未払費用	4,395千円	5,103千円
たな卸資産評価損	5,373千円	10,409千円
長期未払金	44,662千円	63,466千円
貸倒引当金	6,752千円	5,075千円
退職給付に係る負債	9,223千円	3,605千円
資産除去債務	4,005千円	4,492千円
土地減損損失	6,399千円	6,399千円
土地評価損	61,305千円	61,305千円
繰越欠損金	―千円	16,712千円
その他	21,772千円	27,563千円
繰延税金資産小計	203,006千円	244,860千円
評価性引当額	△112,482千円	△122,635千円
繰延税金資産合計	90,523千円	122,224千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△29,119千円	△31,181千円
その他有価証券評価差額金	△89,900千円	△103,213千円
その他	△1,878千円	△13,704千円
繰延税金負債合計	△120,898千円	△148,099千円
繰延税金資産(負債)の純額	△30,374千円	△25,874千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,765千円	76,665千円
固定資産-繰延税金資産	4,460千円	―千円
固定負債-繰延税金負債	△103,599千円	△102,540千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	0.60%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△2.00%
留保金課税の影響	―%	3.32%
住民税均等割額	―%	0.71%
評価性引当額の増減	―%	2.03%
のれん償却額	―%	1.02%
税額控除	―%	△1.85%
親子会社間の税率差異	―%	△0.88%
その他	―%	△0.43%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	33.33%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。