訂正有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	25,340千円	22,635千円
未払費用	3,874千円	3,509千円
たな卸資産評価損	10,761千円	12,745千円
長期未払金	47,043千円	44,662千円
貸倒引当金	12,857千円	1,704千円
退職給付に係る負債	20,802千円	6,783千円
資産除去債務	4,783千円	3,586千円
土地減損損失	6,541千円	6,399千円
土地評価損	62,674千円	61,305千円
投資有価証券評価損	―千円	1,194千円
繰越欠損金	38,528千円	14,618千円
その他	11,599千円	8,413千円
繰延税金資産小計	244,809千円	187,559千円
評価性引当額	△153,136千円	△120,529千円
繰延税金資産合計	91,673千円	67,029千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△36,030千円	△30,059千円
その他有価証券評価差額金	△37,504千円	△62,106千円
その他	△419千円	△519千円
繰延税金負債合計	△73,954千円	△92,684千円
繰延税金資産(負債)の純額	17,718千円	△25,655千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	51,633千円	54,941千円
固定資産-繰延税金資産	5,259千円	5,029千円
固定負債-繰延税金負債	△39,175千円	△85,626千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	13.60%	15.04%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.41%	△0.21%
住民税均等割額	17.34%	3.93%
評価性引当額の増減	△23.54%	14.14%
のれん償却額	170.75%	13.64%
法定実効税率の変更	62.28%	1.44%
法人税の特別控除額	―%	△2.51%
親子会社間の税率差異	△10.37%	1.37%
その他	△2.46%	△2.22%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	260.78%	77.64%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。