訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,688千円	11,043千円
賞与引当金	22,635千円	28,071千円
未払費用	3,509千円	4,395千円
たな卸資産評価損	12,745千円	5,373千円
長期未払金	44,662千円	44,662千円
貸倒引当金	1,704千円	6,752千円
退職給付に係る負債	6,783千円	9,223千円
資産除去債務	3,586千円	4,005千円
土地減損損失	6,399千円	6,399千円
土地評価損	61,305千円	61,305千円
投資有価証券評価損	1,194千円	―千円
繰越欠損金	14,618千円	―千円
その他	5,725千円	21,772千円
繰延税金資産小計	187,559千円	203,006千円
評価性引当額	△120,529千円	△112,482千円
繰延税金資産合計	67,029千円	90,523千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△30,059千円	△29,119千円
その他有価証券評価差額金	△62,106千円	△89,900千円
その他	△519千円	△1,878千円
繰延税金負債合計	△92,684千円	△120,898千円
繰延税金資産(負債)の純額	△25,655千円	△30,374千円

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,941千円	68,765千円
固定資産-繰延税金資産	5,029千円	4,460千円
固定負債-繰延税金負債	△85,626千円	△103,599千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	15.04%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.21%	―%
留保金課税の影響	―%	―%
住民税均等割額	3.93%	―%
評価性引当額の増減	14.14%	―%
のれん償却額	13.64%	―%
法定実効税率の変更	1.44%	―%
税額控除	△2.51%	―%
親子会社間の税率差異	1.37%	―%
その他	△2.22%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	77.64%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。