訂正有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	27,078千円	25,340千円
未払費用	4,172千円	3,874千円
たな卸資産評価損	7,204千円	10,761千円
長期未払金	51,979千円	47,043千円
貸倒引当金	20,013千円	12,857千円
退職給付に係る負債	21,608千円	20,802千円
資産除去債務	6,066千円	4,783千円
土地減損損失	6,867千円	6,541千円
土地評価損	53,345千円	62,674千円
繰越欠損金	49,574千円	38,528千円
その他	5,956千円	11,599千円
繰延税金資産小計	253,868千円	244,809千円
評価性引当額	△156,285千円	△153,136千円
繰延税金資産合計	97,583千円	91,673千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△23,126千円	△36,030千円
その他有価証券評価差額金	△66,632千円	△37,504千円
その他	△1,496千円	△419千円
繰延税金負債合計	△91,256千円	△73,954千円
繰延税金資産純額	6,327千円	17,718千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,972千円	51,633千円
固定資産-繰延税金資産	4,374千円	5,259千円
固定負債-繰延税金負債	△49,019千円	△39,175千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.53%	13.60%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.33%	△2.41%
住民税均等割額	4.01%	17.34%
評価性引当額の増減	△6.05%	△23.54%
のれん償却額	23.04%	170.75%
法定実効税率の変更	2.69%	62.28%
親子会社間の税率差異	―%	△10.37%
その他	0.13%	△2.46%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	63.98%	260.78%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。