有価証券報告書-第55期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,015千円	3,556千円
賞与引当金	35,654千円	36,256千円
未払費用	6,215千円	5,383千円
棚卸資産評価損	10,495千円	34,359千円
長期未払金	44,100千円	52,046千円
貸倒引当金	9,660千円	9,232千円
退職給付に係る負債	11,973千円	10,239千円
資産除去債務	6,230千円	16,685千円
土地減損損失	61,728千円	74,812千円
貸倒損失	46,740千円	46,740千円
その他	38,843千円	43,043千円
繰延税金資産小計	285,659千円	332,356千円
評価性引当額(注)	△163,895千円	△207,455千円
繰延税金資産合計	121,763千円	124,900千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△47,854千円	△51,354千円
その他有価証券評価差額金	△74,772千円	△60,803千円
連結子会社の時価評価差額	―千円	△10,072千円
顧客関連資産	―千円	△475,828千円
在外子会社留保利益	△42,996千円	△20,626千円
その他	△15,175千円	△11,344千円
繰延税金負債合計	△180,799千円	△630,030千円
繰延税金資産(負債)の純額	△59,036千円	△505,130千円

(注)評価性引当額が43,559千円増加しております。この増加の主な内容は、資本連結に係る投資差額に係る評価性引当額を32,921千円認識したことに伴うものであります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.19%	9.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.04%	2.27%
住民税均等割額	1.26%	9.29%
評価性引当額の増減	4.24%	14.09%
控除対象外源泉税	―	16.70%
親子会社間の税率差異	△3.44%	△12.92%
在外子会社留保利益	3.39%	△13.24%
のれん償却額	―	5.35%
その他	△0.23%	△0.54%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.95%	61.37%