有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,669千円	8,183千円
賞与引当金	37,623千円	38,043千円
未払費用	9,576千円	6,864千円
棚卸資産評価損	20,547千円	7,853千円
長期未払金	49,847千円	47,057千円
貸倒引当金	18,176千円	13,382千円
退職給付に係る負債	12,011千円	13,152千円
資産除去債務	18,189千円	19,259千円
土地減損損失	18,911千円	19,398千円
貸倒損失	46,740千円	―千円
税務上の繰越欠損金(注)1	27,227千円	80,340千円
その他	49,465千円	38,322千円
繰延税金資産小計	326,984千円	291,858千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△27,227千円	△79,940千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,336千円	△149,708千円
評価性引当額小計	△228,564千円	△229,649千円
繰延税金資産合計	98,420千円	62,209千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△74,995千円	△65,276千円
その他有価証券評価差額金	△89,051千円	△102,878千円
連結子会社の時価評価差額	△10,072千円	△10,072千円
在外子会社留保利益	△72,351千円	△82,109千円
その他	△4,861千円	△34千円
繰延税金負債合計	△251,333千円	△260,372千円
繰延税金資産(負債)の純額	△152,913千円	△198,162千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,227	27,227
評価性引当額	―	―	―	―	―	△27,227	△27,227
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	399	79,940	80,340
評価性引当額	―	―	―	―	―	△79,940	△79,940
繰延税金資産	―	―	―	―	399	―	399

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.95%	4.90%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.04%	△0.07%
住民税均等割額	1.13%	1.89%
評価性引当額の増減	△4.14%	△0.05%
親子会社間の税率差異	△2.58%	△0.67%
在外子会社留保利益	1.62%	1.31%
その他	△0.25%	△0.64%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.27%	37.25%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。