有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用情勢の改善、企業業績や設備投資の持ち直し等緩やかな回復基調にありますが、一方では景気を下押しする懸念材料は完全には払拭されておらず、経営環境は予断を許さない状況が続くと考えております。
このような状況下、安定した利益を確保していくために、従来の方針や業務プロセスの最適化を行い、採算性を重視した受注体制および強固な管理体制の構築やコスト削減に努め、いかなる環境下でも利益の出る体質への転換が重要となっております。当社グループといたしましても、グループ化によるシナジー効果をいかに早い段階で発揮できるかが今後の重要な課題と認識し、以下の点について対処してまいる所存であります。
① 商品調達力の強化(海外ルートの開拓)
海外ルートを使った商品・製品・原材料の調達力の強化
海外協力メーカーの開拓
② 商品企画・開発力の向上
企画、デザイン部門の集約化
ドラッグストア、量販店向けの新商品開発
③ 増客(直ユーザーの開拓)
メーカー、小売店の開拓
セット販売の強化、ネット販売の構築
④ 人財
グループ間における人材開発・人材交流・人材育成
外部ブレインの活用
若手、女性社員の登用
⑤ 社内管理体制
内部統制、内部監査、内部牽制の強化
グループ全体の統制強化
今後グループ経営を推進していく中で、さらなる生産性及び技術力の向上を図り、いかなる経営環境の変化に対しても迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の創造と向上に努めてまいります。
また、当社は平成26年2月に公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたため、社内研修の実施、社内規程の改訂等、社内体制の整備のための必要な改善措置を講じるともに、再発防止、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。