				(単位:千円)
減価償却費	74,706	20,121	8,805	103,633
のれんの償却額	56,259	―	35,757	92,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	66,746	3,880	7,855	78,482

(注) のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(注) のれんの償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2011年(平成23年)1月12日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減	△23.54%	14.14%
のれん償却額	170.75%	13.64%
法定実効税率の変更	62.28%	1.44%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは主に有形固定資産の減少78百万円やのれんの減少35百万円等によるものであります。
③ 流動負債

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