構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:54

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―千円	2,388千円
機械装置及び運搬具	―千円	94千円

2018/06/27 14:54

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、パッケージ事業においては大阪第2センター作業室改修工事等の建物及び構築物や充填包装機等の機械装置及び運搬具を中心とする143,566千円の投資を行いました。また、メディアネットワーク事業においては大阪センター作業室改修工事等の建物及び構築物を中心とする13,502千円の投資を行いました。そして、日用雑貨品事業においてはユニットメザニンラック等の建物及び構築物を中心とする42,697千円の投資を行いました。全社資産としては基幹システム等のソフトウエアを中心とする61,138千円の投資を行いました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2018/06/27 14:54

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/27 14:54